宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成20年度 全選択肢 正しい文章 (問43〜問45)

投稿日:2018年10月5日 更新日:




過去問バレ注意!
平成20年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問43〜問45)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

報酬

問43 宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B(共に消費税課税事業者)が受領する報酬に関する次の記述 は、全て正しいものです。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。
  1. Aが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の 1.08 か月分であることはなく、当該媒介の依頼時に承諾を得ていなければならない。
  2. Aが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Aが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の 1.08 か月分以内であれば、Aは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
  3. Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1 か月の借賃 25 万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金 324 万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で 32 万円の報酬を受けることはできない。

    権利金 324 万円の消費税分を省くと、300 万円(400万を超えていないので)
    300 万円 ×4%+2万円=14 万円
    双方から媒介依頼で
    14 万円 ×2=28 万円 ×1.08=30 万 2,400 円

  4. Aは売主から代理の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金 4,000 万円の宅地の 売買契約を成立させた場合、Aは売主から 272 万 1,600 円、Bは買主から 136 万 800 円の報酬をそれ ぞれ受けることはできない。合計 272 万 1,600 円が限度額だ。




保証協会

問44宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)又はその社員に関する次の記述 は、全て正しいものです
  1. 300 万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引 業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、5,000 万円を限度として、当該保証協会 が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
  2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対 し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知 しなければならないようなことはない。保証協会に納付する。
  3. 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、そ の通知を受けた日から 1 か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付し ないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
  4. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から 1 週間以内 に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。




監督処分

問45 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によ れば、全て正しいものです
  1. Aの専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Aの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Aに対して指示処分をすることができる。
  2. 甲県知事は、Aの事務所の所在地を確知できないときでも、直ちにAの免許を取り消すことができない
  3. Aが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aにたいして免許を取り消さなければならないようなことはなく、業務停止処分の対象になる。
  4. 甲県知事は、Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならないようなことはない。業務停止処分、免許取消処分は公告が必要










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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