宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成20年度 全選択肢 正しい文章 (問34〜問36)

投稿日:2018年10月5日 更新日:




過去問バレ注意!
平成20年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問34〜問36)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

営業保証金

問34宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県内に本店Xと支店Yを設置して、額面金額 1,000 万円の国債 証券と 500 万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述 は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです。なお、本店Xと支店Yとでは、最寄りの供託 所を異にする。
  1. Aが新たに支店Zを甲県内に設置したときは、本店Xの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始することができるようなことはない。供託後、その旨を免許権者に届出をした後なら事業を開始できる。
  2. Aが、Yを本店とし、Xを支店としたときは、Aは、金銭の部分に限り、Yの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができるようなことはない。保管替えは金銭のみを供託しているときできる。
  3. Aは、額面金額 1,000 万円の地方債証券を新たに供託しても、既に供託している同額の国債証券と変換することはできない
  4. Aは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から 2 週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。




媒介契約

問35 宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約 に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです
  1. Aが、Bとの間に一般媒介契約 ( 専任媒介契約でない媒介契約 ) を締結したときは、当該宅地に関する 所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面 に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要がある
  2. Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したとき は、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならないようなことはない。指定流通機構が発行した書面を渡せばよい。
  3. Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならないようなことはない。「当該宅地の所在」ではなく、「登録番号」を通知する。




重要事項の説明

問36宅地建物取引業者Aが建物に係る信託(Aが委託者となるものとする。)の受益権を販売する場合におい て、宅地建物取引業法第 35 条の規定に基づいてAが行う重要事項の説明に関する次の行為は、宅地建物取 引業法の規定に全て正しいものです。
  1. Aは、販売の対象が信託の受益権であったので、買主Bに対し、宅地建物取引士でない従業員に説明をさせた行為は違反だ
  2. Aは、当該信託の受益権の売買契約を締結する半年前に、買主Cに対して当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明していたので、今回は説明を省略した行為は違反ではない。
  3. Aは、買主Dが金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家であったので、説明を省略した行為は違反ではない。
  4. Aは、当該信託財産である建物の瑕疵(かし)を担保すべき責任の履行に関して保証保険契約を締結していたが、買主 E に対しその説明を省略した行為は違反だ。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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