宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成20年度 全選択肢 正しい文章 (問31〜問33)

投稿日:2018年10月5日 更新日:




過去問バレ注意!
平成20年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問31〜問33)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

欠格要件

問31 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述は、全て正しいものはです
  1. 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役 1 年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消される。
  2. 宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。
  3. 免許を受けようとするC社に、刑法第 206 条(現場助勢)の罪により科料に処せられた役員がいる場 合、その刑の執行が終わってから 5 年を経過しなければ、C社は免許を受けることができないようなことはない。科料は免許欠格事由に該当しない。
  4. 免許を受けようとするD社に、刑法第 204 条(傷害)の罪により懲役 1 年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができないようなことはない。満了の日から受けることができる。




広告の規制

問32次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです。
  1. 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができるようなことはない。免許がなければできない。
  2. 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な 都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならないようなことはない。申請ではなく、許可や建築確認の終了が必要。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はないようなことはない。その都度、取引態様の別を明らかにする必要がある。
  4. 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分 の対象となるほか、6月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられることがある。




宅建士 登録

問33 次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、すべて正しいものです
  1. 禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、刑の執行が終わり、又は執行を受けることが なくなった日から5年を経過するまで、宅地建物取引士の登録をすることはできない。
  2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第 18 条第 1 項の登録を受けることができる。
  3. 甲県知事から宅地建物取引士証(以下この問において「宅建士証」という。)の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅建士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
  4. 宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から 30 日以内にその旨を登録している都道府県知事に成年後見人が届け出なければならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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