宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成20年度 全選択肢 正しい文章 (問28〜問30)

投稿日:2018年10月5日 更新日:




過去問バレ注意!
平成20年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問28〜問30)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

固定資産税

問28 固定資産税に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者と みなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
  2. 市町村長は、同一の市町村内に所有する土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財 政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30 万円に満たない場合には、 固定資産税をすることができない。
  3. 固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうも のとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、総務大臣が告示した固定資産評価基準 に定められている。
  4. 市町村長は、毎年3月 31 日までに固定資産課税台帳を作成しなければならない。この固定資産課税台 帳はいつでも閲覧することができる。




不動産鑑定評価基準

問29 不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、全て正しいものです
  1. 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定 評価に当たっては、原則として複数の鑑定評価の手法を適用すべきこととされている。
  2. 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比べ、公共施設等の整備等によ る環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合には、地域要因の変化の程度に応じた 増加額を熟成度として加算できる。
  3. 特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下 で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格 をいう。
  4. 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めるこ とにより対象不動産の試算価格を求める手法であることから、賃貸用不動産の価格を求める場合に有 効であり、自用の住宅地でも適用することができる




登録の移転 免許換え

問30次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、全て正しいものです
  1. Xは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講 習を修了したので、甲県知事に対し法第 18 条第1項の登録を申請した。
  2. Yは、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている。Yは、乙県での勤務を契機に乙県に宅地建 物取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の宅地建物取引士証の有効期間が満了していなかったの で、その宅地建物取引士証を用いて宅地建物取引士としてすべき事務を行った行為は違法だ
  3. A社(国土交通大臣免許)は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本 店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を 行った。
  4. B社(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業 を営むため、乙県知事へ免許換えの申請を行った。その際、甲県知事へ廃業の届けを行う必要はない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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