宅建独学 過去問見直し用 平成20年度 全選択肢 正しい文章 (問16〜問18)




過去問バレ注意!
平成20年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問16〜問18)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

登記

問16 不動産の登記の申請に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三 者の承諾があるときに限り、申請することができる。
  2. 仮登記の登記義務者の承諾がある場合、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができる
  3. 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆
    の登記は、申請することができない。
  4. 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆 の登記は、申請することができない。

国土利用計画法

問17国土利用計画法第 23 条に基づく都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関 する次の記述は、全て正しいものです
  1. 宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内の 1,500 m²の土地について、宅地建物取引業者Bが購入 する契約を締結した場合、Bは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要 はない。*市街化区域2,000 m² 以上
  2. 甲市が所有する市街化調整区域内の 12,000 m²の土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を 締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要はない
  3. 個人Dが所有する市街化調整区域内の 6,000 m²の土地について、宅地建物取引業者Eが購入する契約 を締結した場合、Eは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければなら ない。
  4. 個人Fが所有する都市計画区域外の 30,000 m²の土地について、その子Gが相続した場合、Gは、相続 した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要はない

都市計画法

問18 都市計画法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為 の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となる おそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の 許可を得て、当該行為をすることができる。
  3. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡す者 は、事前に、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
  4. 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出 があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をと ることを勧告することができる。

宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50






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