宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成20年度 全選択肢 正しい文章 (問13〜問15)

投稿日:2018年10月5日 更新日:




過去問バレ注意!
平成20年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問13〜問15)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

借地借家法

問13Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBに貸す場合と、一時使用目的では なく建物所有目的を有するCに貸す場合とに関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定によれば、全て正しいものです
  1. AB間の土地賃貸借契約の期間は、AB間で 60 年と合意しても無効で20年である。対して、AC 間の土地賃貸借契約の期間は、30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、そ の期間とする。
  2. 土地賃貸借契約の期間満了後に、Bが甲土地の使用を継続し、A が知りながら異議を述べないときはAB 間の賃貸借契約が更新したものと推定される。期間満了後にCが甲土地の使用を継続した場合には、AC 間の賃貸借契約が更新されたものとみなされることがある。
  3. 土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Aは、Bに対しては、賃貸借契約開始からいつでも解約の申 入れをすることができるのに対し、Cに対しては、賃貸借契約開始から 30 年が経過しなければ解約の申 入れをすることができない。ただし30年の経過後、借地権者 C の更新請求に対して、借地権設定者 A が異議を述べ、正当事由が認められた場合に限り、契約は終了する。
  4. AB間の土地賃貸借契約を書面で行っても、Bが賃借権の登記をしないままAが甲土地をDに売却してし まえばBはDに対して賃借権を対抗できないのに対し、AC間の土地賃貸借契約を口頭で行っても、Cが 甲土地上にC所有の登記を行った建物を有していれば、Aが甲土地をDに売却してもCはDに対して賃借 権を対抗できる。




定期建物賃貸借

問14借地借家法第 38 条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)に関する次の記述 は、民法及び借地借家法の規定によれば、全て正しいものです
  1. 賃貸人は、建物を一定の期間自己の生活の本拠として使用することが困難であり、かつ、その期間経過 後はその本拠として使用することになることが明らかな場合に限って、定期建物賃貸借契約を締結する ことができる。という規定はない限らない
  2. 公正証書によって定期建物賃貸借契約を締結するときは、賃貸人は、賃借人に対し、契約の更新がな く、期間の満了により賃貸借は終了することについて、あらかじめ、その旨を記載した書面を交付して 説明する必要がある
  3. 期間が1年以上の定期建物賃貸借契約においては、賃貸人は、期間の満了の1年前から6か月前までの 間に賃借人に対し期間満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、当該期間満了による終了を 賃借人に対抗することができない。
  4. 居住の用に供する建物に係る定期建物賃貸借契約においては、転勤、療養その他のやむを得ない事情に より、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、床面積が 200 m²未 満に限り、賃借人は同契約の有効な解約の申入れをすることができる。




区分所有法

問15建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、区分所有者の5分の1以上で議 決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、集会の招集を請求することができる。
  2. 集会は、区分所有者及び議決権の区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くこ とができる。
  3. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任すること ができる。
  4. 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所 有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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