宅建独学 過去問見直し用 平成20年度 全選択肢 正しい文章 (問10〜問12)




過去問バレ注意!
平成20年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問10〜問12)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

敷金

問10Aは、自己所有の甲建物(居住用)をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金 50 万円を受領した。この場合に関 する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、全て正しいものです
  1. 賃貸借が終了した場合、AがBに対し、社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状 回復義務を負わせることは、補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体 に具体的に明記されているなど、その旨の特約が明確に合意されたときはすることができる。
  2. Aが甲建物をCに譲渡し、所有権移転登記を経た場合、Bの承諾がなくとも、敷金が存在する限度におい て、敷金返還債務はAからCに承継される。
  3. BがAの承諾を得て賃借権をDに移転する場合、賃借権の移転合意だけでは、敷金返還請求権(敷金が 存在する限度に限る。)はBからDに承継されない。
  4. 甲建物の抵当権者がAのBに対する賃料債権につき物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合にお いても、その賃料が支払われないまま賃貸借契約が終了し、甲建物がBからAに明け渡されたとき は、その未払賃料債権は敷金の充当により、その限度で消減する。

不法行為

問11Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述は、民法 の規定及び判例によれば、全て正しいものです
  1. Aの加害行為によりBが即死した場合は、その相続人がBの慰謝料請求権を相続する
  2. Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行った場合、Aは不法行為責任を負わない。Bからの損害賠償請求は無効
  3. AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CBに対する損害賠償責任を負う。CはAに対して求償することができる
  4. Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとして
    も、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる。

遺留分

問12 Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産 をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述は、民法の規定によれば、全 てて正しいものです
  1. Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効とはならない
  2. Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときでも、その 意思表示は有効ではない。相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限 り、その効力を生ずる。
  3. Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺 留分に基づき減殺を請求することができる。
  4. Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当す る金銭による弁償を請求することができない。しがし、C は現物を返還出来ない場合は、その目的の価額 に相当する金銭による弁償に替えることができる。

宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50






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