宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成20年度 全選択肢 正しい文章 (問1〜問3)

投稿日:2018年10月5日 更新日:




過去問バレ注意!
平成20年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問1〜問3)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

制限行為能力者

問1行為能力に関する次の記述は、民法の規定によれば、全て正しいものです
  1. 成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
  2. 未成年者は、婚姻をしているとき、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為でも、取り消すことはできない。また単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、婚姻の有無に関係なく、そ の法律行為を取り消すことはできない。
  3. 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所は、本人の同意がなければ、同審判をすることができない。
  4. 被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときは、取り消すことができない。




所有権

問2所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述は、民法の規定及 び判例によれば、全て正しいものです
  1. CはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。
  2. DはBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、DがAB間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Dが所有権移転登記を備えていなくても、Aは所有者であることをDに対して主張できない
  3. EはBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結の前にAがBの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除していた場合、Aが解除した旨の登記をした場合に限り、Aは所有者であることをEに対して主張できる。
  4. FはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後AはBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合、FがBによる強迫について善意悪意関係なく、Aは所有者であることをFに対して主張できる。




代理

問3AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述は、民法の規定及 び判例によれば、全て正しいものです
  1. Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、A自らが買主となって売買契約 を締結したときは、Aは甲土地の所有権を当然に取得することはない。Bがあらかじめ許諾したら可能。
  2. Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、AがCの代理人となってBC間の売買契約を締結したときは、Cは甲土地の所有権を当然には取得できない。Bがあらかじめ許諾したら 可能。
  3. Aが無権代理人であってDとの間で売買契約を締結した後に、Bの死亡によりAが単独でBを相続した場合、Dは甲土地の所有権を当然に取得する。
  4. Aが無権代理人であってEとの間で売買契約を締結した後に、Aの死亡によりBが単独でAを相続した場合でも、Eは甲土地の所有権を当然には取得できない。B は追認か拒絶を選べる。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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