宅建独学 過去問見直し用 平成21年度 全選択肢 正しい文章 (問43〜問45)




過去問バレ注意!
平成21年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問43〜問45)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

業者 名簿 帳簿

問43次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです
  1. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を 求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することでは足りない
  2. 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、住所、生年月日、主たる 職務内容、宅地建物取引士であるか否かの別、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従 業者でなくなった年月日を記載することで足りる。
  3. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の 10 日前まで に、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事 に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引が あった都度、一定の事項を記載しなければならない。

保証協会

問44宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業 法の規定によれば、全て正しいものです
  1. 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業 に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社 員に周知することが義務付けられている。
  2. 保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間以内に営業保証金 を供託した場合は、当該宅地建物取引業者の還付請求権者に対する公告期間を経た後、弁済業務保証金 分担金を取引業者に返還することが義務付けられている。
  3. 保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は 都道府県知事に報告することが義務付けられている。*国土交通大臣だけではない。
  4. 保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことに なったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することができるが、義 務ではない。

監督処分

問45宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社 は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行 わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又 は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  4. 丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示 処分をした場合でもその旨を丙県の公報により公告する必要はない

宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50

PDF/宅建試験の全選択肢を正解文にしたpdfファイル

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