宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成21年度 全選択肢 正しい文章 (問34〜問36)

投稿日:2018年9月3日 更新日:




過去問バレ注意!
平成21年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問34〜問36)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

業務上の規制

問34次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、全て正しいものです
  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第 37 条の2の 規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面を当該 宅地建物取引業者に発信した時点で、解除の効力が発生する。
  2. 宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約(専任媒介契約でない 媒介契約)を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有 効期間に関する事項の記載を省略することはできない
  3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、契約が成立するまでの間に遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第 64 条の 7 第2項の供託所及 びその所在地について説明をするようにしなければならない。
  4. 法第 35 条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、宅地建物取引士が設置されている事務所だ けでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。




37条契約書面

問35宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第 37 条の規定により交付すべき書面(以下この問 において「37 条書面」という。)に関する次の記述は、法の規定によれば、全て正しいものです
  1. 法人である宅地建物取引業者が 37 条書面を作成したときでも、必ずその代表者が、当該書面に記名 押印させる必要はない
  2. 建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建 物取引業者は、買主にのみ 37 条書面を交付するだけでは足りず、売主にも交付する必要がある。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した 場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37 条書面に記載しなければならないようなことはない。法人名、住所、印で十分だ。
  4. 宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがある ときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37 条書面にその内容を記載し なければならない。




37条契約書面

問36宅地建物取引業者Aが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第 37 条の規定により 交付すべき書面(以下この問において「37 条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規 定に全て正しいものです
  1. Aは、宅地建物取引士をして、37 条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への 37 条書面の交付は、宅地建物取引士ではないAの従業者に行わせた行為は違反にならない。
  2. 甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Aは売買契約の成立後における買主への 37 条書面の 交付を省略した行為は違反になる。
  3. Aは、37 条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は 記載しなかった行為は違反になる。
  4. Aは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への 37 条書面の交 付を省略した行為は違反になる。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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