宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成21年度 全選択肢 正しい文章 (問31〜問33)

投稿日:2018年9月3日 更新日:




過去問バレ注意!
平成21年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問31〜問33)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

8つの規制

問31 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の宅地(以下この問において「甲宅地」という。)を、宅地 建物取引業者でない買主Cに売却する場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです
  1. Aは、甲宅地の造成工事の完了後で、Bから甲宅地を取得する契約の有れば、Cとの間で売買契約を締結することができる。契約の予約がある場合もできる。
  2. Aは、Bから甲宅地を取得する契約が締結されているときは、Cとの間で売買契約を締結することができる。B への代金の支払い有無は関係ない。
  3. Aは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第 41 条第1項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Cから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Cとの間で売買契約を締結することができる。




専任媒介契約

問32宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する 次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです
  1. Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額を指定流通機構に登録しなければならない。甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容は、指定流通機構に登録すべき事項に含まれていない。
  2. AがBに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Aはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
  3. AがBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を 14 日(ただし、Aの休業日は含まない。)に1回報告するという特約は無効である。2週間に1回以上報告する必要がある。
  4. Aは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。甲宅地の引渡しが完了時では遅い。




重要事項説明

問33宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第 12条第1項の規定に基づく歴史的風致形成建造物であるときは、Aは、その増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
  2. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは、Aは、そのことを説明すればよく、自ら石綿の使用の有無の調査を行い、その結果の内容を説明する必要はない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該貸借の契約が借地借家法第 38 条第1項の規定に基づく定期建物賃貸借契約であるときは、Aは、その旨を説明しなければならない。
  4. 建物の貸借の媒介を行う場合、Aは、当該貸借に係る契約の終了時において精算することとされている敷金の精算に関する事項について、説明しなければならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




PDF/宅建試験の全選択肢を正解文にしたpdfファイル

-宅建過去問全選択肢正解文
-

執筆者:

スポンサーリンク




HAIR newagetravellers ヘアー ニューエイジトラベラーズ

プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

お問い合わせ
info@newagetravellers
通信講座