宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成21年度 全選択肢 正しい文章 (問28〜問30)

投稿日:2018年9月3日 更新日:




過去問バレ注意!
平成21年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問28〜問30)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

宅建業者の届出

問28次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、全て正しいものです
  1. 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合でも、その旨を甲県知事に届け出る必要はない
  2. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から 30 日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第 50 条第2項の規定により法第 15 条第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、直接届出書を提出しなければならないが、国土交通大臣には直接届け出なくてよい。(知事経由)
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、その旨を丙県知事に届け出る必要はない




宅建士試験の登録

問29次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです
  1. 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し3年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
  2. 宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. 宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、その事実を知った日から 30 日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
  4. 甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することはない。宅建業者の事務所なら登録の移転を申請する




営業保証金

問30宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関す る次の記述は、全て正しいものです
  1. Aは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託することができる。その他の事務所からはできない
  2. 供託所から国土交通大臣あてに通知されるとしても、Aが営業保証金を供託した旨は、Aがその旨を直接 国土交通大臣に届け出る必要がある。
  3. Aとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のAが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利は有しない。
  4. 営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Aは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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