宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成21年度 全選択肢 正しい文章 (問22〜問24)

投稿日:2018年9月3日 更新日:




過去問バレ注意!
平成21年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問22〜問24)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

農地法

問22農地法 ( 以下この問において「法」という。) に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者 は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない
  2. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合に は、法第3条第1項の許可を受ける必要はない
  3. 市街化区域内において2ha ( ヘクタール ) の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項 の都道府県知事の許可を受ける必要はない
  4. 都道府県知事は、法第5条第1項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を 行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。




登録免許税

問23 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」とい う。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が 50 m²以上で、その住宅用家屋を取得した個人の 居住の用に供されるものに限られる。
  2. 軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
  3. 軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録されている価格である。
  4. 軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後 1 年以内に所有権の移転登記をしなけれ ばならない。




印紙税

問24印紙税に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 「平成 21 年 10 月1日付建設工事請負契約書の契約金額 3,000 万円を 5,000 万円に増額する」旨を記 載した変更契約書は、記載金額 2,000 万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される。
  2. 「時価 3,000 万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額 3,000 万円の不動産 の譲渡に関する契約書として印紙税が課されることはなく、記載金額のない譲渡に関する契約書として 200 円の印紙税が課税される。
  3. 土地の売却の代理を行ったA社が「A社は、売主Bの代理人として、土地代金 5,000 万円を受領した」 旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、作成者 A を納税義務者として印紙税が課される。
  4. 印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務 調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収される。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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