宅建独学 過去問見直し用 平成21年度 全選択肢 正しい文章 (問19〜問21)




過去問バレ注意!
平成21年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問19〜問21)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

建築基準法

問19 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画によって定められた内容に適合す るものでなければならない。
  2. 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取 得した者に対しても、効力がある。
  3. 商業地域内にある建築物については、法第 56 条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。 ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ 10mを超える建築物に ついては、この限りでない。
  4. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合におい ては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第 48 条の規定による建築物の用途制限を緩和することが できる。

宅地造成規制法

問20宅地造成等規制法に関する次の記述は、全て正しいものです。なお、この問における都道府県知事とは、地 方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置 されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものが ある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うこ とを命ずることができる。
  2. 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が 400 m²で、かつ、高さ 1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都道府県知事の許可を受ける必要はない。2mを超える切土、500 m²を超える工事に該当しない。
  3. 都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち 入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損 失を補償しなければならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事 は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

土地区画整理法

問21土地区画整理法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要 がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
  2. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することがで きる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅 地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
  3. 土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなけれ ばならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について 都道府県知事の認可を受けなければならない。市町村長の認可は不要。
  4. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の 翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利 は、その公告があった日が終了した時において消滅する。

宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50

PDF/宅建試験の全選択肢を正解文にしたpdfファイル

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