宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成21年度 全選択肢 正しい文章 (問16〜問18)

投稿日:2018年9月3日 更新日:




過去問バレ注意!
平成21年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問16〜問18)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

都市計画法

問16都市計画法に関する次の記述は、全て正しいものです。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治 法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築で ある場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  2. 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市 の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  3. 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域である場合、行為 の種類、場所等の届出が必要となることはないようなことはなく、その行為に着手する日の 30 日前ま でに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日などを市町村長に届け出なければいけない。
  4. 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承 認の告示とみなしているのではなく、都市計画事業の認可又は承認をもって、土地収用法における事業 の認定があったとみなされる。




都市計画法 開発許可

問17都市計画法に関する次の記述は、全て正しいものです。なお、この問における都道府県知事とは、地方自 治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000 m²のゴルフコースの建設を目的 とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければな らない。
  2. 市街化区域内の土地において、700 m²の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要と なる場合がある。
  3. 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共 施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、原則、公共施設の存 する市町村の管理に属する。
  4. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完 了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物 を新築することができる。




建築基準法

問18建築基準法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)内に建 築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を必要とする。例外は防火地域及び準防火 地域外の増築、改築、移転の床面積の合計 10 m²以内は、建築確認が不要となります。
  2. 防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が 100 m²以内である ときでも、建築確認は必要である。防火地域において建築物の増築、改築、移転は床面積に関係なく 建築確認は必要である
  3. 都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構 造計算適合性判定を求められた日から 14 日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなけれ ばならない。
  4. 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該 確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければ ならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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