宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成21年度 全選択肢 正しい文章 (問1〜問3)

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過去問バレ注意!
平成21年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問1〜問3)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

錯誤

問1民法第 95 条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、全て正しいものです
  1. 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することはできない。
  2. 表意者自身において、その意思表示に瑕疵を認めず、民法第 95 条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
  3. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
  4. 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合でも、法律行為の要素となる




代理

問2A が A 所有の土地の売却に関する代理権を B に与えた場合における次の記述は、民法の規定によれば、全て正しいものです
  1. B が自らを「売主 A の代理人 B」ではなく、「売主 B」と表示して、買主 C との間で売買契約を締結し た場合は、B は売主 A の代理人として契約していると C が知っていても、売買契約は BC 間に成立するようなことはない、AC 間で成立する。
  2. B が自らを「売主 A の代理人 B」と表示して買主 D との間で締結した売買契約について、B が未成年で あったとしても、A は B が未成年であることを理由に取り消すことはできない。
  3. B は、自らが選任及び監督するのであれば、A の意向にかかわらず、いつでも E を復代理人として選任して売買契約を締結させることができるようなことはない、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときに限り E を復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。(B が自らが選任及び監督するは関係ない)
  4. B は、A に損失が発生しないのであれば、A の意向にかかわらず、買主 F の代理人にもなって、売買契約を締結することができるようなことはない、双方代理は、原則禁止。ただし本人の許可があれば許される。




消滅時効

問3Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額 10 万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、全て正しいものです
  1. Aが、Bに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。
  2. Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
  3. Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したとしても、その請求により消滅時効は中断しない
  4. Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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