宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成23年度 全選択肢 正しい文章 (問13〜問15)

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過去問バレ注意!
平成23年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問13〜問15)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

区分所有法

問13建物の区分所有者等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 管理者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。
  2. 規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積の割合による。
  3. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものも、区分所有者全員の規約に定めることができる
  4. 法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。




不動産登記法

問14不動産の登記に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。
  2. 権利の変更の登記又は更生の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
  3. 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。
  4. 仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同でしなくてもよく、仮登記の登記名義人が単独でできる。




国土利用計画法

問15 国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです。な お、この間において「事後届出」とは、法第 23 条に規定する都道府県知事への届出をいう。
    1. 都道府県知事は、法第 24 条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならないわけではなく、あっせんその他の措置を講ずるよう努めればよい
    2. 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認の必要なく、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない
    3. Aが、市街化区域において、2,500 平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500平方メートルをB社から購入し、残りの 1,000 平方メートルはC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
    4. Dが所有する市街化調整区域内の土地 5,000 平方メートルとEが所有する都市計画区域外の土地 12,000 平方メートルを交換した場合、D及びEは事後届出を行う必要がある










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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