宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成24年度 全選択肢 正しい文章 (問43〜問45)

投稿日:2018年6月17日 更新日:




過去問バレ注意!
平成24年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問43〜問45)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

宅地建物取引業保証協会

問43宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引 業法の規定によれば、全て正しいものです
  1. 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
  2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
  3. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が社員でないときに供託するはずの営業保証金の額に相当する範囲内で、弁済を受ける権利を有する。社員が実際に納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内ではない。
  4. 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。




監督処分

問44宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知する。しかし、甲県の公報により 公告する必要はない
  3. 乙県知事は、宅地建物取引業者B社(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県知事は丙県知事に通知する。丙県知事が備えるB社に関する宅地建 物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
  4. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第 37 条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。




瑕疵担保責任

問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵 ( かし ) 担保保証金の供託又は 住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに3週間以内に、その住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して 50 日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  3. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、住宅引渡しの日から 10 年以上、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。
  4. 新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をした場合、買主に対する当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、新築住宅の売買契約を締結するまでに行わなければならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。

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