宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成24年度 全選択肢 正しい文章 (問37〜問39)

投稿日:2018年6月17日 更新日:




過去問バレ注意!
平成24年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問37〜問39)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

クーリング・オフ

問37宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約 について、Bが宅地建物取引業法第 37 条の 2 の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述は、全て正しいものです
  1. Bは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後日、A社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Bは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったとき、A社からクーリング・オフについて何も告げられていなかったとしても、契約の解除をすることができない。
  2. Bは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その 3日後にA社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して 10 日目において、契約の解除をすることができる。
  3. Bは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にA社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にBがクーリング・オフによる当該契約の解除を申し入れた場合、B との当該合意は無効となり A 社は、Bからの契約の解除を拒むことができない。
  4. Bは、A社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてA社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して 10 日目において、契約の解除をすることができない。




保全措置 違約金

問38宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション(代金 3,000 万円)の売買契約に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです。
  1. A社は、宅地建物取引業者である買主Bとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を 1,000 万円とする特約を定めることができる
  2. A社は、宅地建物取引業者でない買主Cとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額 300 万円に加え、違約金を 600 万円とする特約を定めたが、違約金については超える部分について無効である。
  3. A社は、宅地建物取引業者でない買主Dとの当該売買契約の締結に際して、宅地建物取引業法第 41 条 の 2 の規定による手付金等の保全措置を講じなくても、Dから 300 万円の手付金を受領することができる。




売買契約 特約

問39宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定について全て正しいものです。
  1. 当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Bの売買を代理する宅地建物取引業者C社との間で当該契約締結を行うに際して、A社が当該住宅の瑕疵担保責任を負う期間についての 特約を定めないことはできる。
  2. 当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Dとの間で、「中古建物であるため、A 社は、瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を定めることはできる。
  3. 当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者でない買主Eとの間で、「A社が瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約締結の日にかかわらず引渡しの日から 2 年間とする」旨の特約を定めることはできる。
  4. 当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Fとの間で、「Fは、A社が瑕疵担保責任を負う期間内であれば、損害賠償の請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない」旨の特約を定めることはできない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。

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