宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成24年度 全選択肢 正しい文章 (問34〜問36)

投稿日:2018年6月20日 更新日:




過去問バレ注意!
平成24年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問34〜問36)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

保全措置 手付け

問34宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション (代金 2,000 万円)の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結し、その際、代金に充当される解約手付金 200 万円(以下「本件手付金」という。)を受領した。この場合におけるA社の行為に関する 次の記述のは、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定について全て正しいものです
  1. 引渡前に、A社は、代金に充当される中間金として 100 万円をBから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第 41 条の 2 に定める保全措置を講じた行為は違法だ。受領前に保全措置を講じなければならない。
  2. 本件売買契約締結前に、A社は、Bから申込証拠金として 10 万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、A社は、法第 41 条の 2 に定める保全措置を講じた後、Bから本件手付金を受領した。
  3. A社は、本件手付金の一部について、Bに貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した行為は違法だ




報酬

問35宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地 建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主D から別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの 間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述は、宅地建物取引業法の 規 定によれば、全て正しいものです。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は 316 万円(うち、土地代金 は 100 万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
  1. A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。
  2. A社はBから、少なくとも 151,200 円を上限とする報酬を受領することができる。
  3. A社がBから 100,000 円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は 202,400 円ではなく、151,200 円だ。
  4. A社は、代理報酬のほかに、Bからあらかじめ依頼の有る時は、通常の広告の料金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。




宅地建物取引士

問36宅地建物取引士に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです。
  1. 宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、2週間以内に、新たな専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者B社は、10 戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも1名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者C社(甲県知事免許)の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者 17 名に対し、専任の宅地建物取引士4名が設置されていたとしても、C社が甲県知事に専任の変更の届出をする必要がある
  4. 宅地建物取引業者E社(甲県知事免許)の専任の宅地建物取引士であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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