宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成24年度 全選択肢 正しい文章 (問28〜問30)

投稿日:2018年6月17日 更新日:




過去問バレ注意!
平成24年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問1〜問3)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

宅建業法 広告

問28宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」と いう。)の規定によれば、全て正しいものです
  1. 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第 34 条に規定する取引態様の明示義務に違反する。ということはなく、自ら貸主なので宅建業法の違反にはならない。
  2. 居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物については、当該建物の貸借に係る媒介の 依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、広告をすることができない。
  3. 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、最初の広告掲載時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなければ、法第 32 条に規定する誇大広告等の禁止に違反することはない。ということはなく、違反になる。
  4. 新築分譲住宅としての販売を予定している建築確認申請中の物件については、建築確認申請中である旨を表示をしたとしても、広告をすることができない




媒介契約

問29宅地建物取引業者A社が、宅地建物取引業者でないBから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され た場合における次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によればは全て正しいものです
  1. A社がBと専任媒介契約を締結した場合、当該土地付建物の売買契約が成立したときは、A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
  2. A社がBと専属専任媒介契約を締結した場合、A社は、Bに当該媒介業務の処理状況の報告を電子メールで行うこともできる
  3. A社が宅地建物取引業者C社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、C社との間で一般媒介契約 (専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合、A社は、C社に法第 34 条の2の規定に基づく書面を 交付しなければならない。
  4. A社がBと一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合、A社がBに対し当該土地付建物の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。




35条 重要事項説明 重説

問30宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときでも、その旨について説明する必要はない。当然、当該評価の内容説明する必要はない。
  2. 建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならない、さらに当該記録の内容も説明する必要がある。
  4. 昭和 55 年に竣 ( しゅん ) 工した建物の売買を行う場合、当該建物について耐震診断を実施してある場合、その内容を説明しなければならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。

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