宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成24年度 全選択肢 正しい文章 (問22〜問24)

投稿日:2018年6月17日 更新日:




過去問バレ注意!
平成24年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問22〜問24)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

農地法

問22農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に 規定する農地に該当する。
  2. 法第 3 条第 1 項又は第 5 条第 1 項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買 契約を締結しても、その所有権は移転しない。
  3. 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場 合には、法第 4 条第 1 項の許可を受ける必要はない。
  4. 砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける 場合でも、法第 5 条第 1 項の許可を受ける必要がある




譲渡所得税

問23平成 24 年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のは、全て正 しいものです
  1. 平成 24 年 1 月 1 日において所有期間が 10 年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の 3,000 万円特別控除(租税特別措置法第 35 条第 1 項)を適用することができる
  2. 平成 24 年 1 月 1 日において所有期間が 10 年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の 5,000 万円特別控除(租税特別措置法第 33 条の4第 1 項)の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(同法第 31 条の3第 1 項)を適用することができる。
  3. 平成 24 年 1 月 1 日において所有期間が 10 年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなくても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができる場合がある。(居住しなくなった日から3年目の 12 月 31 日までに譲渡すれば)
  4. 平成 24 年 1 月 1 日において所有期間が 10 年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の 3,000 万円特別控除を適用することができない




不動産取得税

問24不動産取得税に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては 10 万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき 23 万円、その他のものにあっては 1 戸につき 12 万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
  2. 平成 24 年4月に取得した床面積 250 平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から 1,200 万円が控除されない
  3. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成 27 年 3 月 31 日までに行われた場合、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
  4. 家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から6月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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