宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成24年度 全選択肢 正しい文章 (問16〜問18)

投稿日:2018年6月17日 更新日:




過去問バレ注意!
平成24年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問16〜問18)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

都市計画法

問16都市計画法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市 の長)の許可を受ける必要はない。
  2. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外も行うことができる
  3. 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に市は協議し、町村は協議し、その同意を得なければならない。
  4. 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為に着手する日の 30 日前までに、行為の種類、場所等を市町村長に届けなければならない。




開発行為

問17次の記述は、都市計画法による許可を受ける開発行為について、全て正しいものです。 ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。
  1. 市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる 3,000 平 方メートルの開発行為は許可が不要である
  2. 準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる 4,000 平方メ ートルの開発行為は許可が必要である
  3. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われ る 1,500 平方メートルの開発行為は許可が必要である




建築基準法

問18建築基準法に関する次の記述は、全て正しいものです。
  1. 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は既存不適格建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければ ならないわけではない。増改築等をするときに既存部分も含め適合させる。
  2. 事務所の用途に供する建築物を、飲食店(その床面積の合計 150 平方メートル)に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
  3. 住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。
  4. 建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査し、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかも審査の対象である










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。

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