宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成24年度 全選択肢 正しい文章 (問13〜問15)

投稿日:2018年6月17日 更新日:




過去問バレ注意!
平成24年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問13〜問15)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

区分所有法

問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。
  2. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各 4 分の3以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数を各過半数まで減ずることができるが、議決権を減ずることはできない
  3. 管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。
  4. 共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。




登記

問14不動産の登記に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
  2. 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合、することができない。
  3. 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったと きは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を 申請することができる。
  4. 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。




国土利用計画法

問15国土利用計画法第 23 条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、全て正しいもです
  1. 土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積もった額に換算して、届出書に記載しなければならない。
  2. 市街化調整区域においてAが所有する面積 4,000 平方メートルの土地について、Bが一定の計画に従って、2,000 平方メートルずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなくていい。
  3. C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の 24,000 平方メートルの土地について共有持分 50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、売主が市なので事後届出を行わなくていい
  4. Fが市街化区域内に所有する 2,500 平方メートルの土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内ではなく、停止条件付き契約をを締結した日から2週間以内にGは事後届出を行わなければならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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