宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成25年度 全選択肢 正しい文章 (問43〜問45)

投稿日:2018年5月27日 更新日:




過去問バレ注意!
平成25年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問43〜問45)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

免許

問43宅地建物取引業法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県所在の物件を取引する場合でも、 国土交通大臣へ免許換えの申請する必要はない
  2. 宅地建物取引業者(甲県知事免許)、乙県知事から指示処分を受けたときは、乙県知事からその旨を 甲県知事に通知される
  3. 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、そ の刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していない場合で も、当該法人は免許を受けることができない
  4. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に 違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。




宅地建物取引士

問44宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を遅滞なく、破産者となった 場合はその旨の届出を、破産時点から 30 日以内に登録している都道府県知事に行われなければなら ない。
  2. 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者(宅地建物取引士資格試験合格日から1年以内の者又は登 録の移転に伴う者を除く。)は、都道府県知事が指定した講習を、交付申請前 6 ヵ月以内に行われるものを受講しなければならない。
  3. 宅地建物取引業法第 35 条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第 37 条の規定により 交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士である必要はない
  4. 宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に 速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは 10 万円以下の過料に処せられることが ある。




瑕疵担保履行法

問45宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合におけ る次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、全て正しいものです
  1. Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又 は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う
  2. Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況 について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して 50 日を経過した日以後、新たに自ら売主 となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  3. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面 の交付及び説明を、Bに契約締結前までに行えばよい。
  4. Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55平方メートル以下であるとき は、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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