宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成25年度 全選択肢 正しい文章 (問31〜問33)

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全問正解を作った訳
※過去問をやっていない方は見ないでください過去問バレ注意!

試験一ヶ月前に勉強をしていて、何回も同じ過去問をやっている時、もう時間がない!仕事で疲れて問題を解く気力がない、間違いの選択肢を解答で確認するのも面倒くさい。間違いの選択肢を読む時間があったら
全文、正解だけ、正しい選択肢だけを読みたい!
そういうのがないか、検索してもなかったので試験中は作れませんでしたが合格して時間ができたので私が作ってみました。
「それって、教科書で十分でしょ!」
とも思いましたが、あったら便利?もしかしたら使ってくださる方もいるかな!と思って作ってみました。

平成25年度の過去問を何度もやった方に見てほしいです。まだ平成25年度の過去問をやっていない方は見ないでください!!

宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




PDF/宅建試験の全選択肢を正解文にしたpdfファイル

平成25年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問31〜問33)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

37条書面

問31宅地建物取引業者 A 社が宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37 条書面」という。)に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです
  1. A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に 37 条書面を交付する必要はない
  2. A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいず れに対しても、37 条書面を交付しなければならない。
  3. A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害 の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した 37 条書面を交付しなければならない。
  4. A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者 であっても、37 条書面を交付する必要がある




業務上の規制

問32次の記述は、宅地建物取引業法の規定に全て違反しない。 なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第 6 条第 1 項の確認をいうものとする。
  1. 宅地建物取引業者A社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅 の貸借の媒介を依頼され、建築確認を受けた後、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
  2. 宅地建物取引業者C社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅 の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
  3. 宅地建物取引業者F社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社(宅地建物取引業 者)との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
  4. 宅地建物取引業者H社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社(宅地建物 取引業者)から当該住宅の売却の媒介を依頼され、建築確認を受けた後、取引態様を媒介と明示して 当該住宅の販売広告を行った。




重説 35条

問33宅地建物取引業法第 35 条に規程する重要事項の説明に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関 する事項について、説明しなくてよい
  2. 宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条 第4項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければ ならない。
  3. 宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合には、建築基準法に規定する容積率及 び建ぺい率に関する制限があるときでも、その制限内容を説明しなくてよい。
  4. 宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の定めが あるときは、その金銭の額、授受の目的を説明しなければならない。保管方法は該当しない。










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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。

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