宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成25年度 全選択肢 正しい文章 (問28〜問30)

投稿日:2018年5月27日 更新日:




過去問バレ注意!
平成25年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問28〜問30)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

媒介契約

問28宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと媒介契約を締結した場合 における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、全て正しいものです
  1. A社が、Bとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。売主及び買主の氏名は通知しなくてよい
  2. A社は、Bとの間に媒介契約を締結し、Bに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
  3. A社がBとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Bからの申出により更新することができるが、更新の時から3月を超えることができない。




重要事項説明

問29宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第 35 条の規定に基づく重要事項の説明義務を売主、買主ともに負わない。
  2. 建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。
  3. 区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額、それに滞納がある場合はその額ついては説明をしなければならない
  4. 区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第 35 条の2に規定する供託所等の説明をする必要はない。




35条書面

問30宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項の説明(以下この問において 「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下この問において「35 条書面」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は省略してよいが、35 条書面の交付は省略できない
  2. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、10 万円以下の過料に処せられることがある。
  3. 宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築)が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものである場合、その内容を重要事項説明において説明する必要がある
  4. 宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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