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※過去問バレ注意！
平成25年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた！
（問２２〜問２４）
点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。
法令
問22次の記述は、全て正しいものです。
- 地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、知事の許可を受けなければならない。
- 国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の 7,000 平方メートルの土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
- 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、都道府県知事に届け出は不要である。
- 河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。
印紙税
問23印紙税に関する次の記述は、全て正しいものです。
- 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならない、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことになる。
- 土地の売買契約書(記載金額 2,000 万円)を 3 通作成し、売主A,買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ 1 通ずつ保存する場合、3通とも印紙税が課税される。
- 一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額 4,000 万円)と建物の建築請負契約(請負金額 5,000 万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000 万円である。
- 「建物の電気工事に係る請負金額は 2,100 万円(うち消費税額及び地方消費税額が 100 万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000 万円である。
固定資産税
問24固定資産税に関する次の記述は、全て正しいものです。
- 国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができない。
- 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、10 日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
- 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 6 分の1の額である。
- 固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
宅建試験の全選択肢を正解文にした問１〜問５０
