宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成25年度 全選択肢 正しい文章 (問19〜問21)

投稿日:2018年5月27日 更新日:




過去問バレ注意!
平成25年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問19〜問21)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

宅地造成等規制法

問19宅地造成等規制法に関する次の記述は、全て正しいものです。なお、この問において「都道府県知事」と は、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ 5mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。( 切土又は盛土をする土地の面積が 1,500 m²を超える土地における排水施設の設置も資格を有する者の設計が必要)
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が 600 平方メートルで、かつ、高さ 1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
  3. 宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が 300 平方メートルで、かつ、高さ 1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
  4. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施工者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。




土地区画整理法

問20土地区画整理法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
  2. 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を通知して行うものとする。
  3. 個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合において、土地区画整理審議会の同意を得る必要は無い
  4. 個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要がある




農地法

問21農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けて、土地登記簿に登記をしなかった場合でも、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる
  2. 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地であっても、法の適用を受ける農地には当たる
  3. 国又は都道府県が市街化調整区域内の農地(1ヘクタール)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立で、法第5条第1項の許可があったものとみなされる
  4. 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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