宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成29年度 全選択肢 正しい文章 (問29〜問30)

投稿日:2018年5月5日 更新日:

全問正解を作った訳
※過去問をやっていない方は見ないでください過去問バレ注意!

試験一ヶ月前に勉強をしていて、何回も同じ過去問をやっている時、もう時間がない!仕事で疲れて問題を解く気力がない、間違いの選択肢を解答で確認するのも面倒くさい。間違いの選択肢を読む時間があったら
全文、正解だけ、正しい選択肢だけを読みたい!
そういうのがないか、検索してもなかったので試験中は作れませんでしたが合格して時間ができたので私が作ってみました。
「それって、教科書で十分でしょ!」
とも思いましたが、あったら便利?もしかしたら使ってくださる方もいるかな!と思って作ってみました。

平成29年度の過去問を何度もやった方に見てほしいです。まだ平成29年度の過去問をやっていない方は見ないでください!!

宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




PDF/宅建試験の全選択肢を正解文にしたpdfファイル

平成29年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問29〜問30)

問29 監督処分

問29次の記述は、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、全て正ものです
  1. 宅地建物取引業者A (甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることはない。
  2. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B (乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときでもBの免許を取り消すことはできない。できるのは乙県知事。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C (国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じる場合は、その旨をあらかじめ内閣総理大臣と協議しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D (丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。




問30 宅建業法 混合問題

問30宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述は、全て正しいです。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
  1. 宅地建物取引士A (甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときほ、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができない。
  2. 宅地建物取引業者B (甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
  3. 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC (甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。










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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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