宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成27年度 全選択肢 正しい文章 (問21〜問23)

投稿日:2018年4月6日 更新日:




過去問バレ注意!
平成27年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問21〜問23)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

国土利用計画法

問21国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 都市計画区域外においてAが所有する面積12,000平方メートルの土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。
  2. 市街化区域においてAが所有する面積3,000平方メートルの土地について、Bが購入した場合、Bのみが、事後届出を行わなければならない。
  3. 市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000平方メートルの農地を購入したAは、事後届出を行う必要はない
  4. 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500平方メートル)と乙土地(面積1,500平方メートル)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行う必要はない




農地法

問22農地に関する次の記述は、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、全て正しいものです
  1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要があるあらかじめ農業委員会に届け出れば、許可を取らなくていいのは4条、5条である
  2. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要がある
  3. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要がある
  4. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。




贈与税

問23「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合は、この特例の適用を受けることはできない
  2. 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合は、この特例の適用を受けることができない
  3. 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合は、この特例の適用を受けることはできない(2000万円以下)










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




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プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

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