宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成27年度 全選択肢 正しい文章 (問16〜問18)

投稿日:2018年4月6日 更新日:




過去問バレ注意!
平成27年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問16〜問18)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

都市計画法

問16都市計画法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 第二種住居地域における地区計画については一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
  2. 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができない
  3. 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域である。風致地区に隣接してはならないという規定はない
  4. 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先する。




建築基準法

問17建築基準法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。
  2. 都市計画区域外において高さ12m、階数が3階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。
  3. 事務所の用途に供する建築物をホテル(その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル)に用途変更する場合、建築確認は必要である。
  4. 映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルであるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。




建築基準法

問18建築基準法に関する次の記述は、全て正しいものです
  1. 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
  2. 建築物の敷地が建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度の合計の面積に応じて按分でなければならない。
  3. 地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
  4. 建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




PDF/宅建試験の全選択肢を正解文にしたpdfファイル

-宅建過去問全選択肢正解文
-

執筆者:

スポンサーリンク




HAIR newagetravellers ヘアー ニューエイジトラベラーズ

プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

お問い合わせ
info@newagetravellers
通信講座