宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成28年度 全選択肢 正しい文章 (問1〜問3)

投稿日:2018年3月26日 更新日:




過去問バレ注意!
平成28年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問1〜問3)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

条文

問1次の記述は、民法の条文に規定されている。
  1. 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨




制限行為能力者

問2
制限行為能力者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、全て正しいものです
  1. 古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとき、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる
  2. 被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合にも、保佐人の同意が必要である。
  3. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合でも、後見監督人の許可だけでは足りず、家庭裁判所の許可が必要である
  4. 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。




対抗関係

問3
AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、全て正しいものです
  1. Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくては、Bに対して甲土地の所有権を主張することができない
  2. AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えていたか否かにかかわらず、DがBの詐欺の事実を知らなかった時は、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない
  3. Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  4. AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができない。動機の錯誤は無効であり取り消すものではない。さらに、無効を主張できるのは錯誤があったBである

 

宅建独学 合格【不動産物権変動の対抗要件 A対C】










宅建試験の全選択肢を正解文にした問1〜問50




PDF/宅建試験の全選択肢を正解文にしたpdfファイル

-宅建過去問全選択肢正解文
-

執筆者:

スポンサーリンク




HAIR newagetravellers ヘアー ニューエイジトラベラーズ

プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

お問い合わせ
info@newagetravellers
通信講座