宅建過去問全選択肢正解文

宅建独学 過去問見直し用 平成29年度 全選択肢 正しい文章 (問1〜問3)

投稿日:2018年3月23日 更新日:




過去問バレ注意!
平成29年度の宅建試験の全選択肢を正解文にしてみた!
(問1〜問3)

点線の選択肢を修正しました。太文字が修正箇所です。

代理問題

問1代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、全て正しいものです
  1. 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
  2. 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
  3. 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、 特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅し、本人に対する受領物引渡義務も消滅する
  4. 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。




所有権の移転・取得問題

問2所有権の移転又は取得に関する次の記述は、民法の規定及び判例により、全て正しいものです
  1. Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、占有を開始した時点である。
  2. Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であったとしても、AB間で売買契約が成立した時点では、Bは乙建物の所有権を取得したとはいえない
  3. Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合は、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転しない
  4. AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。




判決文問題

問3次の1から4までの記述は、民法の規定及び下記判決文によれば、全て正しいものです
(判決文)
共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで、共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。

  1. 共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
  2. AとBが共有する建物につき、AB間で協議することなくAがCと使用貸借契約を締結した場合、Bは当然にはCに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
  3. DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締結した場合、Fは、使用貸借契約を承認しなかったEに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができない
  4. GとHが共有する建物につき、Gがその持分を放棄した場合は、その持分はHに帰属する。










平成29年度宅建試験の全選択肢を正解文にした
(問1〜問50)




PDF/宅建試験の全選択肢を正解文にしたpdfファイル

-宅建過去問全選択肢正解文
-

執筆者:

スポンサーリンク




HAIR newagetravellers ヘアー ニューエイジトラベラーズ

プロフィール
夫婦(長山/中村)で2001年にオープンした美容室ニューエイジトラベラーズのブログです。2010年に原宿から代々木に移転してきました。
二人とも
宅建士資格合格者(H28中村,H29長山)美容師です。
 

お問い合わせ
info@newagetravellers
通信講座